ブラック士業の跋扈

[コラム] 2016/12/10

---

 

最近労働事件で被告事件を受けることが増えています。

と言っても、企業側と言うわけではなく、退職をきっかけに研修費用とか損害賠償等を求めてくるものです。

労働者には退職の自由があります。

また、退職したら●費用を負担するなどの損害賠償の予定を定めると、戦前の遊郭のように借金で縛り付けるようなことになりかねないため労働基準法で禁止されています。

前から、悔し紛れに脅すような発言をする経営者はいました。違法だしそんなの受ける弁護士はほとんどいないから気にすることない、万一訴えられたらまた相談にのるからと助言すると、これまではそれっきりでした。

それが、最近は本当に訴えられたと言うことで、被告側やることが増えてきました。

犯罪者の弁護するのは弁護士の仕事かもしれんが、犯罪者と一緒になって人権侵害するのは正当な弁護士活動とは言えません。

私が過去経験した同種の案件ではいずれも金銭を支払わない形で解決していますので、同様の被害にあったらご相談ください。

弁護士　増田崇